習近平国家主席の指示を受けて，高翔中国社会科学院院長が，学者らを集めて台湾侵攻後の国際的な制裁による経済的孤立化にどう対応するかを研究している模様。
フランスのネットメディア「インテリジェンス・オンライン」が，中国学界関係者の話として，１月２０日に報じた。
高翔は，２０１６～１７年に福建省党委員会で宣伝部長を務めた後，党中央インターネット安全・情報化指導小組弁公室副主任に就任するなど，台湾問題の宣伝に熟知しているとされる。
同報道では，習国家主席は台湾問題に注目し続けており，社会科学院と党中央宣伝部が更に協力して，予期しづらい様々な状況について事前に対策を練るよう要求。
最大の不確定要素は，「台湾侵攻後に国際的な大規模制裁によって中国が経済的孤立に追い込まれた場合の影響」という。