米世論調査会社ラスムセンが６月２６日に発表した世論調査結果によると、「米国は台湾を独立国家として承認すべきか」との問いに、６４％が「すべき」と回答した。「すべきではない」が１４％、「わからない」が２２％だった。
「中国が今後数年以内に台湾に侵攻する可能性は大きいか」との問いに対しては、７１％が「大きい」と回答、「あまり大きくない」は１７％、「わからない」が１３％だった。
他方、「米国は軍事力を用いて中国の侵攻から台湾を守るべきか」との問いには、賛成が３７％、反対が３１％、わからないが３２％だった。
調査は有権者１０４６人を対象に６月２０日～２２日に実施された。