米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」は，９月１５日，米政府が中国の台湾侵攻を阻止するため，ロシアのウクライナ侵攻に対するのと同様の国際的な対中制裁を検討していることが分かったと報じた。
米政府は，８月のペロシ下院議長の訪台に対する中国側の反応を見た後，対中制裁の議論を活発化させており，ＥＵも同様の検討を進めているという。
しかし，中国は世界経済に占める比重が極めて大きいため，対中制裁は対ロシアに比べて，困難が多いとみられる。
そのため，米国が検討中の制裁案は，中国政府関係者や企業などの資産凍結，一部銀行への限定的な制裁，中国の半導体や航空宇宙産業に有利になる取引の禁止などといった比較的地味な措置からスタートする可能性がある。