英誌エコノミストは，台湾を含むアジアの十数か国が共同でサプライチェーンを構築し，数年後には世界の生産活動の中心になる可能性があると報じた。
米中両国の対立により，代替サプライチェーン構築が進み，世界の製造業者が中国以外の新たな生産拠点をアジアで探すことを後押しすると分析した。
同誌によると，アジアでの代替サプライチェーンを構成するのは，台湾，日本，韓国，インド，シンガポール，マレーシア，ベトナム，インドネシア，タイ，ブルネイ，バングラデシュ，カンボジア，フィリピン，ラオスなど。各国の昨年９月までの対米年間輸出額は計６,３４０億ドルに上り，中国の６,１４０億ドルを上回った。
また，技術労働者については，域内に高等教育を受けた２５～５４歳の労働人口が１億５,５００万人おり，中国の１億４,５００万人とほぼ変わらないと指摘。