台湾の国家発展委員会は，３月３０日，CO²の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて，２０３０年までに約９,０００億台湾元（約４兆元）を投入すると発表した。
また，５０年までのロードマップの中では，４０年までに自動車と二輪車の販売に占める電動車の割合を１００％にする目標を掲げ，５０年までに発電量に占める再生可能エネルギーの割合を６０％以上とすることを目指す。
投入の内訳は，再生可能エネルギー及び水素エネルギーに２,１０７億元，電力系統及びエネルギー貯蔵に２,０７８億元，乗り物の電化に１,６８３億元を投じる。