英紙フィナンシャル・タイムズは，中国企業が世界各地で戦略的な価値のある島の土地を取得しており，時には政府と歩調を合わせて経済，外交，軍事の各分野で中国の影響力拡大に寄与していると報じた。
３０件余りの調査事例によると，中国企業は重要な島の土地を大規模に購入あるいは長期契約で借り入れており，米国や同盟国の軍事施設近辺，海上交通路（シーレーン）沿線及び要衝となる海峡・航路が見渡せる場所が多いという。
取得の動機は，ビジネス上の判断もあるが，明らかに中国政府と連絡を取り合っているケースもあり，同紙は，貿易と植民地拡大が密接に絡んだ大英帝国時代の「貿易は国旗に続く（trade follows the flag）」と対比できると指摘した。
また，同紙は太平洋諸島，中南米及びカリブ海などの島国で「ビジネス先行後に外交攻勢」という図式があることが判明したと報じた。