香港の代表的な世論調査機関である香港民意研究所は、６月２０日、内部検討の結果、調査項目の範囲を縮小し、天安門事件、香港人のアイデンティティ、両岸問題などセンシティブなテーマの調査結果は公表しないと発表した。
同研究所は、６月６日に今年の天安門事件関係の調査を発表するとしていたが、当日になって「政府関係部門の提案」に応じたとして中止した。
センシティブなテーマについては公表せずに内部参考用にするという。
AP通信は「香港で最も信用ある民意研究所が決定したことにより、外部は香港人の民意を知ることがより難しくなった」と報じた。