米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」は，１０月１９日，最新の世論調査結果を発表した。
その結果によると，「習近平の総書記続投は，米国にとって非常に深刻な問題」と考える米国人は３０％だけであった。
他方，「中国とロシアのパートナー関係は非常に深刻な問題」と考える米国人は５７％，「中国の人権問題は非常に深刻な問題」と考える米国人は４２％，「米国と中国の経済競争は非常に深刻な問題」と考える米国人は４１％で，いずれも習近平続投を上回った。
また，「米国は，対中関係を損なっても高官の台湾訪問を継続すべき」と考える米国人は５４％であった。