現在、中国で両会と呼ばれる全国人民代表大会（全人代）と人民政治協商会議（政協）が開催されている。
2月27日付けのドイツメディア「ドイチェベレ」は、今回の両会で注目すべきは経済政策、人事、台湾問題の3点だと指摘した。
まず経済では、李強総理が行う政府活動報告の中で、昨年習近平が提唱した「新たな質の生産力」が今年の重点経済活動として、展開されるかどうかが観察ポイントの一つとなる。
新たな質の生産力とは、イノベーション主導で、伝統的経済成長パターンから脱却し、ハイテク、高効率、高質量の特徴を持った新たな発展理念に合致した先進的生産力である。
2点目の人事では、外相としてはやや高齢となった王毅外交部長が退任して、劉建超もしくは別の人物に代わるかどうかが注目ポイントとなる。
3点目の台湾問題では、政府活動報告や習近平の発言の中で新たな言及や表現があるかどうかが注目される。
習近平がシグナルを出すとすれば、全人代の台湾代表団での発言や閉幕演説になるとみられる。