ドイツの公共メディア「ドイチェ・ベレ」は，６月１１日，バイデン米大統領による「米国は台湾有事に軍事介入する」との発言は恫喝ではないとする有識者の論評を掲載した。主な内容は，以下のとおり。
バイデン米大統領は，５月の訪日期間中に発言を行ったが，その後，本人やブリンケン国務長官が米国の「一つの中国」政策に変更はないと否定していた。
米国にとって台湾は，第一列島線の中国の喉元にあり，台湾を失えば米国はグアムまで下がらなければならず，第二列島線まで危うくなる。
こうした地政学的価値のみでなく，台湾は重要な経済体でもあり，サプライチェーンでもある。
台湾が中国に持ち去られた場合，その日から米国の覇権的地位は墜落し始めるであろう。
もし，中国が台湾侵攻を始めたら，米国は派兵するであろう。米国の国益から見ても，傍観や経済・武器支援だけを行うことはしないだろう。国力や軍事力から言えば，あと１０数年は米国の方が中国よりも強いであろう。
しかし，米国が台湾を放棄した場合，中国との直接戦争は避けられても，大部分の同盟国は米国は信用できない国として去り，米国は長期衰退に陥る可能性がある。
バイデン大統領の発言は，自身の内面の考え方を反映したものであり，中国に対する恫喝と考えるのは間違いなのである。