米下院超党派議員２００人は，３月３０日，バイデン米政権が構築を目指す「インド太平洋経済枠組み」に台湾を招待するよう呼びかける連名の署名をジーナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ米通商代表部代表に送付した。
同枠組は，米国がＡＰＥＣ議長国を務める２０２３年を念頭に，今後１～２年で具体化を目指す。トランプ前政権が決めたＴＰＰ離脱による空白を埋め，台頭する中国に対抗するための主導権を確保する狙いがあるとされる。
書簡では，台湾がインド太平洋地域で重要な経済圏であるほか，米国にとって，第８位の貿易相手であることなどに触れ，「台湾を優先的に参加させるべきだ」と訴えている。
書簡は，共和党のスティーブ・シャボット下院議員ら４人が発起人となり，１９６人の議員が署名した。