シンガポール国立大学の劉遙教授と上海ニューヨーク大学の李暁雋准教授は５月１５日、中国人を対象に実施した台湾問題に関する世論調査の結果を英文学術誌「当代中国期刊」（Journal of Contemporary China）に掲載した。
他の選択肢を考えずに「直接開戦すべき」とする答えは１％にとどまる一方、「台湾に対する武力統一を支持する」が５５％であった。
他方、「武力統一に反対する」は３３％、「必ずしも統一は必要ない」は２２％であった。
５月２１日の米メディア「ラジオ・フリー・アジア」などが報じた。
劉遙は、取材に対して、調査結果を見れば、「中国は台湾に強硬姿勢を示さなければならない」と考える必要はなく、中国の民衆は政府の穏健な姿勢を受けいれることができると指摘した。
調査は、２０２０年末から２１年初めにかけてインターネットを通じて実施し、１８２４人の有効回答があった。回答者の多くは大学以上の学歴がある。
台湾中央通信は、中国が政治的タブーとする「必ずしも統一は必要ない」が予想より多かったと報道した。