台湾国防部は，２月２１日，大規模災害の救助支援や軍事上の有事に備えて制定した「全民防衛動員準備法」を改正する方針を示した。
同法は２００１年に施行され，３回目の改正となる今回は名称が「全民防衛動員法」に変更される。
改正案では，動員時にデマや虚偽情報を拡散して公衆や他人に損害を与えた場合には懲役３年以下，または１００万台湾元（約４４０万円）以下の罰金を科すなどの罰則規定が盛り込まれる方針。
台湾国防部は，２月２１日，大規模災害の救助支援や軍事上の有事に備えて制定した「全民防衛動員準備法」を改正する方針を示した。
同法は２００１年に施行され，３回目の改正となる今回は名称が「全民防衛動員法」に変更される。
改正案では，動員時にデマや虚偽情報を拡散して公衆や他人に損害を与えた場合には懲役３年以下，または１００万台湾元（約４４０万円）以下の罰金を科すなどの罰則規定が盛り込まれる方針。