フランス国営メディア「フランス国際ラジオ（RFI）」は、1月22日、台湾では多くの人が台米関係の強化を望み、米国による武器売却の増加を支持する一方、台湾が危機に陥った場合の米国に対する信頼感が急速に低下していると報じた。
総統選前に実施された台湾の世論調査では、米国を信頼できるとした回答は34％で、21年の45％を下回った。
ネット上の投稿に関する研究でも同様の傾向が出ており、米国が手を差し伸べる力や関心が不足しているとの懸念が台湾人の間で一段と強まっている。
多くの台湾人は米国を「予測しがたい運転手」とみなし、安全に乗車させてもらえる可能性もあるが、運転手が車を放棄してしまうおそれもあると考えている。
米国の研究者によると、有事の際に米国が介入すると台湾が信じていることが非常に重要だと指摘し、「米国が到着するまで台湾に持ちこたえてもらう必要があり、多くの研究によれば、信頼は台湾がどれだけ持ちこたえられるかに影響を与える」と述べた。
一方、台湾の研究者は米国が1979年に台湾と断交した際、台湾から急速に人員を撤退させたことが今も台湾人の考えを形成していると分析する。
台湾は以前にも米国に見捨てられており、今も米国が台湾を放棄するのではないかという懐疑的な感情が生まれている。